空き地・空き家の相続で知っておきたいこと！　売却方法についても紹介

両親や祖父母など、大切な人が亡くなった後、故人が住んでいた家は空き家になります。空き家の活用法として、子が引き継いで住むほか、空き家として売却する、賃貸として運用する、空き地にして売るケースがほとんどです。しかし、買い手や借り手がつかなかったり、相続者が放置したりなど、そのまま放置してしまうと、さまざまな問題が発生する可能性があります。

本記事では、空き地や空き家を相続した際に知っておくべきポイントを詳しく解説します。空き地や空き家を売却する際の手順もあわせて参考にしてください。

1.空き地・空き家を相続した際に知っておくべきポイント

空き地や空き家を相続したとき、いくつかのポイントを知っておくと、相続後の手続きをスムーズに進められます。反対に、ポイントを押さえておかないと、想定外の出費につながる可能性があるため、注意が必要です。ここで解説している3つのポイントを押さえて、リスクを回避し、スムーズに手続きを進められるようにしましょう。

1.1.固定資産税の負担について

空き家や空き地を所有していると「固定資産税」が発生します。「固定資産税」とは、土地や家屋など所有している固定資産にかかってくる税金です。人が住んでいない空き家や、家屋が建っていない空き地だとしても固定資産税が発生します。空き家だからといって放置してはいけません。なぜなら、空き家を放置しておくと固定資産税が高くなる可能性があるからです。

空き家を放置してしまうと、壁が崩れたり、屋根が崩れたりなど、倒壊の危険性が上がります。すると、人が住みにくい環境になり、最悪の場合人命が危険にさらされる可能性が出てくるのです。それだけではなく、空き家の買い手や借り手がつかず、税収が減るなど、マイナス要素がたくさん出てきてしまいます。

このような経緯から、2015年の法改正で放置された「特定空き家」は増税されることになったのです。この「特定空き家」に指定されてしまうと、税金の負担が最大6倍になってしまう可能性があるため、注意が必要です。

しかし、空き家を解体すると、家屋にかかってくる固定資産税はなくなりますが、総額は上がってしまうため、注意してください。これは、家屋を解体することで「固定資産税等の住宅用地特例」が適用されなくなり、固定資産税の総額が高くなるためです。

1.2.維持・管理のコスト

固定資産税だけではなく、火災・地震保険料、光熱費、修繕費など、空き家を維持または管理するためには、さまざまなコストがかかります。空き家や空き地を放置することで起こる老朽化を防ぐために、ある程度のコストは避けられません。長期間放置すると、近隣から苦情が来てトラブルになったり、行政から指導が入ったりするリスクが上がるため、早めに買い手または借り手を見つけましょう。

1.3.法的な手続きと登記の重要性

空き家や空き地を相続した際、法的な手続きは必須事項です。なぜなら、土地の所有者が不明確にならないように「相続登記」が2024年4月から法律で義務化されたからです。「相続登記」とは、元々の登記人から相続人へ名義の変更手続きを指します。

相続登記を完了していないと、自由に売買ができなくなったり、適切に対処できず後にトラブルに発展したりと、将来的に売却や活用が困難になる可能性があります。近年、所有者が分からない空き家や空き地の問題が深刻化しているため、相続登記はできるだけ早めに済ませましょう。

2.空き地・空き家を売却する際の手順

では、実際に空き地や空き家を売却するにはどうしたら良いのでしょうか。ここからは、空き地や空き家を売却する際の手順を6つに分けて解説します。

2.1.不動産会社へ売却を相談する

まずは、空き地や空き家がある地域の不動産会社へ相談に行きましょう。すると、不動産会社は、いくらで売れるか、おおよその査定額を提示してくれます。

2.2.不動産会社が価格を査定する

不動産会社に相談すると、空き地や空き家の査定額を提示してくれます。このとき、複数の不動産会社に査定依頼するのがポイントです。こうすることで、査定価格を比較できるため、空き地や空き家を適正価格で売却できます。複数の不動産会社に相談しに行くのは手間に感じるかもしれませんが、できるだけ高く売却するための大切な手順です。

2.3.不動産会社と媒介契約を締結する

最も高い査定価格を提示してくれた不動産会社を選んだら、実際に仲介を依頼するための媒介契約を締結します。媒介契約とは、不動産会社が仲介に立ってもらうための契約です。

2.4.売却活動を開始する

媒介契約をしたら、売却活動を開始します。古い家は売却に3ヶ月以上かかることもあるため、余裕を持ったスケジュールで進めるのがポイントです。

2.5.買主と売買契約を締結する

買主が見つかったら、売買契約を締結します。一般的には、売買契約の締結時、買主から手付金をもらうことがほとんどです。手付金の相場は、売買代金の10％といわれています。

売買契約と家の引き渡しの際、住民票や銀行口座の通帳が必要になることがあるため、あらかじめ用意しておくと安心です。

2.6.物件の引き渡しと決済をする

不動産の売買においては、売買契約から引き渡しまで1～2ヶ月程度空けています。売買契約を締結した後、残代金の受領と共に鍵や必要書類を引き渡して完了です。

3.相続した空き地や空き家を売却するなら専門業者へ相談を

相続した空き地や空き家の売却を検討する際は、複数の不動産会社に査定依頼をして適正な価格を把握し、スムーズな売却手続きを進めることが大切です。

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